新年あけましておめでとうございます。組合員の皆様におかれましてはつつがなく、新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃より本組合の事業活動・運営に対し特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、農業の基幹作物であります２８年産米においては、春先から好天に恵まれ、豊作基調のなか、上位等級も８４％の結果となりました。米価も前年より上昇し、一昨年の暴落から回復の兆しを見せております。
園芸においても、担い手・農事組合法人に出向くＴＡＣ（訪問相談）による、地区の新たな柱となる品目の作付けなど、生産拡大による農業者の所得増大に向けた活動を推し進めているところであります。
また、待望の蔵王支店の新店舗が昨年７月に完成。丸森支店につきましても、本年２月１３日新店舗オープンを目指して建設を進めております。組合員、地域住民のよりどころとして、皆様に愛されるＪＡを目指して取り組んでいく所存であります。
昨年４月１日、農業協同組合法の一部を改正した改正農協法が施行されました。その内容は、ＪＡの事業運営における非営利規定の廃止や、准組合員の事業利用規制などが盛り込まれています。政府は改革の目的を「農業所得の増大」だとしているものの、その結びつきについては根拠が明確でなく、そのメリットも未だ不透明です。
准組合員の利用規制についても、今後５年間で結論を出すとしていますが、利用規制が導入されれば、信用共済事業などの収益性の低下による営農経済事業の弱体化や、ＪＡがこれまで果たして来た地域の生活基盤機能が果たせなくなる恐れがあります。
また、農業のみならず、私達の生活に大きな影響を及ぼすＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が１２月９日に国会で承認されました。ＴＰＰには農業者の生産意欲を削ぐものとして反対の声を上げ続けてきました。政府の姿勢には甚だ遺憾というほかありません。
農業・農協を取り巻く情勢は、依然として厳しい現状ではありますが、「地域農業の振興と経営健全化を目指す」というＪＡの基本方針のもと、第五次中期経営計画及び仙南地域農業振興計画（第五次営農Ｖプラン）の最終年度として、「農業づくり」「組織づくり」「地域づくり」「ＪＡづくり」の４づくり運動をより力を入れて展開してまいります。
皆様には、今後とも、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、ご健勝とご多幸をお祈りし、年頭のご挨拶と致します。
平成29年1月
みやぎ仙南農業協同組合
代表理事組合長 浅野 清
