次世代育成支援対策行動計画

  仕事と子育てを両立することができるとともに、全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行い、
次世代育成支援について地域に貢献するJAとなるため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間  平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間

 

2.内  容

 

目標1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
     制度の周知や情報提供を行う。

 

 <対 策>
  ①平成24年度~  育児休業法等改正に関する諸制度の調査
  ②平成24年度~  制度に関するパンフレット作成・配布
  ③平成24年度~  育児休業取得者の職場復帰プログラムの実施

 

目標2 計画期間内に、所定外労働の10%削減を行うこと。 

 

 <対 策>
  ①平成24年度~  東日本大震災による影響の排除及び業務内容の再検証と職員配置
                 の見直しを行い前年度より10%に所定外労働の削減。 
  ②平成24年度~  ノー残業デー継続実施の検証と運用の厳格化 
  ③平成25年度    部署別、所定外労働時間の管理及び増加防止の徹底
  ④平成26年度    所定外労働時間の平常化。増加防止管理の徹底

 

目標3 インターンシップやトライアル雇用等を通じた若年層の就労活動の支援
        を積極的に行うこと。

 

 <対 策>
  ①平成24年度~  地区内のハローワークや高校等への呼びかけ
  ②平成24年度~  該当職場でのインターンシップの受け入れ