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4/1施行「改正犯罪収益移転防止法」に伴う取引時の確認にご協力ください

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 このたび、平成25年4月1日施行の『改正犯罪収益移転防止法』に伴い、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、取引時の確認事項が変更になります。

 つきましては、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

①取引時の確認事項が増えます

 取引時の確認事項に、本人特定事項【氏名、住所、生年月日(個人)/名称、所在地(法人)】のほか、取引を行う目的、職業(個人)、事業内容(法人)、実質的支配者(法人)が追加されます。

②特定事業者が新たに追加されます

③ハイリスク取引時の確認に注意が必要です

 マネー・ローンダリングのリスクの高い取引(ハイリスク取引)を行う際に、厳格な確認が必要です。また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産および収入の状況の確認も必要です(司法書士等士業者を除く)。

 

別紙4 ポスター(政府作成)

別紙5 ポスター(JAバンク・JA共済共同作成)

↑クリックするとPDFファイルが開きます。

ポスターをご覧ください。